離婚調停中の子どもの扱い｜マリッシュ再開準備室

大前提：すべては「子どもの利益」で決まる

親権や監護をめぐる判断で、裁判所がいちばん大切にするのは——「どちらの親が育てるのが、子どもにとって幸せか」。これに尽きます。「親がどちらを望むか」ではなく、「子の利益・子の福祉」がすべての基準です。これを頭に置いておくと、以下の話がすっと理解できます。

連れ去りは厳禁（やってはいけないこと）

「先に子どもを連れて行ったほうが有利」——そんな話を聞いて、焦る方もいるかもしれません。でも、相手に無断で子どもを連れ去る行為は、絶対に避けるべきです。

かつては「連れ去った者勝ち」と言われた時期もありましたが、近年は無断の連れ去りを“マイナス事情”として評価する裁判例が増えています。強引な連れ去りは、かえって自分の立場を悪くしかねません。また、相手が連れ去った場合には、「子の引渡し」や「監護者指定」の手続きで取り戻しを求めることができます。

子どもの環境を、できるだけ変えない

判断で重視されるのが、「現状維持（継続性）の原則」です。これは、今の生活環境を、なるべく変えないほうが子どもにとって良いという考え方。

住み慣れた家、通い慣れた学校や保育園、友達関係。これらを急にリセットすることは、子どもに大きな負担をかけます。だからこそ、これまで安定して子どもを世話してきた環境が、そのまま尊重されやすいのです。子どものために動くなら、「環境を守る」視点がとても大切になります。

調停中に世話をすると、有利になる?

結論から言うと——「実際に子どもを安定して世話している」という事実は、有利に働きやすいです。これは、前述の「現状維持の原則」と直結しています。

調停・別居の段階で、現に子どもと暮らし、食事・送り迎え・寝かしつけ・通院など、日々の世話を担っている。その「監護の実績」は、裁判所が重視する大きな要素です。逆に言えば、「今まで世話をほとんど相手任せにしていた」場合、調停の途中から急にアピールしても、覆すのは簡単ではありません。

男女で差はあるの?

「親権は母親が有利」とよく言われます。実際、結果として母親が親権者になるケースは多いです。ただ、それは「女性だから有利」というより、「これまで主に世話をしてきたのが母親であることが多い」という監護実績の差による部分が大きい、というのが実情です。

判断基準のひとつに「母性優先の原則」がありますが、これは主に乳幼児のケースに限定的に働くもの。しかも近年は、「生物学的な母親」ではなく「母性的な役割を担ってきた人」を重視する考え方に変わってきています。つまり、父親であっても、主に世話をしてきた実績があれば、十分に評価されるということ。性別そのものより、「誰が実際に子どもを育ててきたか」が問われる時代になっています。

どんな項目が優先される?

裁判所が親権者・監護者を判断するとき、よりどころにする主な原則は次のとおりです。

あわせて、親側の事情（監護の意欲・健康・経済状態・住環境・これまでの監護実績・子への愛情・親族の援助）と、子側の事情（年齢・性別・心身の発育・環境への適応）が総合的に見られます。「収入が高いほうが勝つ」と思われがちですが、経済力は数ある要素の一つに過ぎません。お金より、これまでの世話の実績や、子どもとの関係が重視される傾向にあります。

どちらが見るか決まらないとき

話し合っても、どちらが育てるか合意できない——そんなときは、次のような手続きが取られます。

• 家庭裁判所の調査官による調査：調査官という専門スタッフが、子どもの様子や生活環境、双方の家庭を訪ねたり、子の意向を聞いたりして、客観的に調べます。
• 監護者の指定：離婚成立前でも、当面どちらが子どもを見るか（監護者）を、裁判所に決めてもらう手続きがあります。
• 審判・裁判へ：調停で合意できなければ、最終的には裁判官が、上記の基準に基づいて判断します。

とくに調査官の調査は、結果が判断に大きく影響します。普段の子どもとの関わりが、ありのまま見られると考えておきましょう。

子どもを「カード」にしないで

親権争いは、つい「勝ち負け」になりがちです。でも、忘れないでほしいのは、子どもは、親の争いの“切り札”ではないということ。相手への対抗心から子どもを引き止めたり、相手の悪口を吹き込んだりすると、いちばん傷つくのは子ども自身です。

裁判所が見ているのは、「どちらが子どもの幸せを本当に考えているか」。子どもの気持ちと環境を最優先に——その姿勢こそが、結果的にいちばん大切にされます。

どんな道を選ぶとしても、選ぶのは、あなた自身の意思です。

次の一歩を考えるためのページを、用意しています。気になるほうから、のぞいてみてください。

※親権・監護の判断は、個別の事情によって大きく異なります。本記事は一般的な傾向の解説です。具体的な見通しは、弁護士など専門家にご相談ください。